サルタックの教育ブログ

特定非営利活動法人サルタック公式ブログ。教育分野の第一線で活躍するサルタックの理事陣らが最先端の教育研究と最新の教育課題をご紹介。

現在の国際的な潮流の中で、女子教育をもう一度考え直す

こんにちは、畠山です。先々週に登板したばかりですが、急遽代打で再登場です。この前、世界銀行から女子教育に関するレポートが発表されたことですし、今日は女子教育の話をしたいと思います。具体的には、1. なぜ女子教育が重要なのか、2. 女子の就学状況はどうなのか、そして、3. 現在の国際的な潮流が女子教育にどのような影響を与える可能性があるのか、の3つの話をしようと思います。

 

1. なぜ女子教育は重要なのか

Wezzyという媒体で、「女子教育は世界を救う」という連載を持っていて、そこで女子教育の問題について詳しく解説しているので、その中の記事を適宜引用しながら、なぜ女子教育が重要なのかお話していこうと思います。

単刀直入に言うと、女子教育の方が男子教育よりも、教育の私的収益率が高い、という点がまず挙げられます。私的収益率とは、個人が教育を受けるために支払った金額に対して、教育を受けたことによってどれぐらい金銭的な便益を得られたのかを表したものです。この記事(女子教育を軽んじる日本の政治家 男子教育よりも女子教育の優先順位が高い理由)の中で詳細を解説していますが、サルタックが活動しているネパールが含まれる南アジアでは男子教育の1年あたりの平均私的収益率が6.9%なのに対し、女子教育のそれは10.2%と、約50%近くも女子教育への投資の方が儲かる、という状況になっています。これは南アジアだけでなく、日本を含めた先進国でもそうですし、世界的にもそうなっています。

ここでジェンダー問題に関心がある人なら、なぜ世界中どこでも男女間の賃金格差があるのに、女子教育の方が儲かる投資なのか疑問に思われたかもしれませんが、この現象には主に二つの理由があります。

まずは教育のコスト面の話です。教育を受けるための費用というと、授業料がまずおもいつくかもしれませんが(これを直接費用と呼びます)、実はこれはもう一つのコストと比べると大した金額にはなりません。教育を受けるためには、その間働くことを諦めなければなりません。つまり、教育を受けていなければ得られたであろう賃金を放棄すること(これを放棄所得と呼びます)になるので、これも教育を受けるためのコスト(これを間接費用と呼びます)だと考えられます。ちなみにですが、大学院も5年も通うと、授業料だけで高級外車が買えますが、国連職員の5年間分の給与だと家が買えます。

話を女子教育に戻すと、男女間の賃金格差が存在するということは、同じ教育を受けるにしても、男子は女子よりも大きな間接費用を払うことになるので、女子教育の方が実はコストが安いということになります。これが女子教育の高い費用便益の背景の一つです(便益/コストになるので、分母にあたるコストが小さければ、この値自体は大きくなります)。

次に教育を受けるメリットの話ですが、これは折角なので具体例から入ろうと思います。途上国のNGOや国連機関で働いたことがある人にはあるある話だと思いますが、基本的に職員は男女同数、ないしは少し女性が多いぐらいを保つことが強く求められています。そして、国連機関の現地職員でも、専門職となると最低でも大卒、できれば大学院卒であることが必要です。しかし、特にアフリカ諸国では高等教育を受けた女性は殆どいないので、NGO・国連機関・JICAのような二国間援助機関の間で女性職員の取り合いが発生します。男性職員に関しては、抜群に優秀な人は取り合いになりますが、女性よりは高等教育を受けた人が多いので、そこまでにはなりません。そして、人の取り合いが発生すると何が起こるか、そう、給与の上昇です。

上の具体例のように国際協力分野では如実に出ますが、男女で労働市場に違いが存在する場合、男性に比べて女性の方が教育を受けた人材が少ないため、男女で教育水準が同じ場合、女性の方が給与が高くなる、という現象が発生する場合があります。男女間で賃金格差があるのに、女子教育の方が儲かる投資であるってどういうこと?、と当初思った方もいるかもしれませんが、要するにまだ男女間で賃金格差が存在するからこそ、女子教育の投資が儲かるものになっている、と言えるのかもしれません。

さて、注意深い読者の方はこの章の二段落目で、私が「私的」収益率という単語を用いたことから、「社会的」収益率も存在するのか?、と思われたかもしれませんが、その通りです。教育投資には社会的収益率も存在しますし、そしてこれこそが女子教育の重要性を語る上で、欠かせないものになります。

これも詳細はこの記事(女子教育が世界を救う? 「女子に教育は必要ない」は次世代の子供たちをも不幸にしている)で説明していますが、教育投資の社会的収益率とは何かというと、教育を受けたのメリットの中で教育を受けた個人以外に及ぶもの、を指します。少し分かりづらいかもしれないので、具体例を出していきましょう。

まず、現在世界的には人口爆発が問題となっていますが、女子教育はこれの切り札になると言われていて、これがUNFPA(国連人口基金)のような教育とは関係ない国連機関が、UNICEFと共に女子教育支援をしている理論的な基盤となっています。なぜ女子教育が普及することが人口爆発の抑止になるのか、そのメカニズムはいくつかあります。一番わかりやすい所としては、女性が教育を受けてエンパワメントされることで、夫ときちんと交渉できるようになり、家族計画が立てられるようになるというものです。また、途上国では10代の出産はとてもよく見られる現象ですが、女子が中等教育を普遍的に修了できるような仕組みが作られると、この間は家族も少女婚を強制できなくなるので、初婚年齢や第一子出産年齢が引き上がり、これが少子化につながるという点も見逃せません。もう少し教育経済学に寄ったメカニズムだと、教育を受けた女性というのは賃金が高くなります。先ほど放棄所得の話をしましたが、賃金の高い女性の産休・育休に伴う放棄所得は大きくなるので、子供の数が少なくなります。また、教育を受けた女性は教育の重要性が理解できるようになるので、子供の人数を絞って一人当たりの教育投資額を引き上げようともします。

このように、女子教育の普及は人口爆発問題の切り札となりうるのですが、教育を受けた女性が直接その恩恵を受けるわけではなく、その恩恵は地球全体で受け取るものなので、女子教育投資の社会的収益だと考えられます。

もう一つ、女子教育の社会的収益としてよく言及されるのが次世代への波及効果です。母親の教育水準が高いと、その子供の健康水準や教育水準といった人的資本も高くなることが広く知られています。これにもいくつか理由があるのですが、まず、教育水準の高い母親はその所得も高くなるので、子供の人的資本投資に活用できるリソースを多く確保できます。もう一つ重要になってくるのが、母親の情報収集能力や情報解釈能力です。子供の健康状況や教育状況を良くしようと思ったら、資金があるだけでは不十分で、その資金をどのように使うかがカギとなります。現在ワクチン接種が先進国でも問題になっており、麻疹の流行などが各地で見られようになってきましたが、ワクチン接種に関する情報解釈などは母親の情報解釈能力と子供の健康水準の例の一つだと考えられます(教育分野でも誰がどう見ても怪しいのに、なぜか需要者がいる早期教育プログラムなど、同じ問題は沢山あります)。

このように、女子教育はその高い私的収益率と社会的収益率を持つことから、各ドナーがこぞって推進しています。ただし、国によっては女子の方が就学率が高いのに、それでも女子教育をプッシュするドナーがいて困った状況が起き始めていたりします。では次に、女子教育の状況はどうなのか見ていきましょう。

 

2. 女子教育の現在地

女子教育の重要さは前章で伝わったかと思いますが、では世界の女子教育の現状はどうなっているのでしょうか?折角なので、サルタックが活動するネパールと、私の母国・日本も入れて状況を見ていこうと思います。データは世界銀行のWorld Development IndicatorsのEducation Statsです(私が昔勤務していたところです)。

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まず就学前教育の状況から見ます。以前、「幼児教育無償化から考えるーアメリカの研究結果は日本にとって妥当なのか?」という記事の中で、厳しい貧困が存在する下では、就学前教育支援が効果的だという説明をしました。つまり、低所得国でこそ就学前教育の拡充が必要なのですが、就学前教育にアクセスできている女子は約5人に1人、しかもこういった子供達は往々にしてその国の中で裕福な家庭の子供達であり、就学前教育を必要としている家庭には全く行き届いていないのが現状です。これは、低・中位所得国でも同じで、約3人に1人しかアクセスできていません。実は途上国の教育問題の多くはここに起因していて、家庭でも十分なケアを受けられないし、就学前教育を受けられない貧しい子供は、学校に通い始めるための準備ができず、小1でいきなり躓き、何も学べないまま進級していくか、低学年で留年を繰り返して、働ける(男子)/結婚できる(女子)年齢に達したら退学していく、というのが現状です。

ただし、GPI(Gender Parity Index: 女子の就学率/男子の就学率で表され、1を下回る程、女子の就学状況が男子と比べて悪いということを示しています)を見ると、大体どこでも男女平等にアクセスできているのが分かります。基本的に女子差別が起きるのは貧しい家庭なので、低所得国でも男女平等に就学前教育にアクセスしているというのは、富裕層の子供しか就学前教育にアクセスしていないことの裏返しでもあるのですが。

さてネパールはというと、低所得国や南アジアと比べると一目瞭然ですが、とてもアクセス状況が良いです。なので、目下の課題は子供のケアの質改善といった所になります(日本はデータがありませんでした)。

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次に初等教育です。初等教育の普遍化がMDGsの目標になったおかげもあり、実は小学校に行けていない子供というのはかなり少なくなりました。小学校に行けない子供の1/3は紛争地に住んでいる、別の1/3は障害児であると言われているので、単純に学校を建てようというよりは、ターゲットを絞った教育支援が必要になっています。GPIを見ても、低所得国でも大きく1を下回ってはいないですし、地域的にもそういった地域は見当たりません。これもMDGsで教育へのアクセスの男女平等が謳われた成果と言えるでしょう。

ネパールはというと、女子の就学率が100%を大幅に超えていて、不思議に思われた方もいるかもしれません。これは総就学率(就学者数/就学年齢人口)を使っているために起こった現象で、純就学率(就学年齢人口の就学者数/就学年齢人口)を使えば、100%には到達しません。裏を返すと、少なくとも小学生人口の40%に相当するだけの人数が、中学校に行っているはずの年齢なのに、まだ小学校に在籍しているということになります。なぜそんな大きな子供が小学校に通っているのかというと主な原因は2つあり、一つは貧困層を中心に就学前教育が不十分なので留年を繰り返してしまっていることであり、もう一つはそもそも教育の質が低いので全然進級できないということです。ただ、朗報と言えるのは、この段階ではまだ男女平等が保たれている点でしょうか。(日本は特に特筆すべきことも無いのでスルーします)

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次に中等教育です。冒頭で言及した世界銀行のレポートも言及しているように、途上国の現在の女子教育のアクセス面での課題は中等教育です。低所得国では少女の3人に1人しか中等教育へアクセスできていないですし、その就学率は男子よりも20%近く低く、明確に女子差別が存在しています。初等教育がほぼ全ての国で授業料が無償になったのに対し、この教育段階では授業料が存在しているので、貧しい家庭の子供は中等教育へ進級できないですし、ド貧困まではいかないけれども数多くいる子供のうちたった一人か二人しか中学校ややれない家庭では、当然ながら男の子が選ばれるというのが途上国の現状です。地域別で見るとアフリカが他の地域と比べても顕著に遅れており、中等教育段階での女子教育支援が強く求められています。

ネパールに目を向けると、意外と健闘していることが読み取れます。女子の中等教育へのアクセスも、女子差別の程度も、低・中位所得国の平均を上回っています。(日本は特に特筆することも無いので、ここもスルーします)

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最後に高等教育です。やはりこの教育段階では明確に先進国と途上国の差が出てきます。低所得国を見ると、高等教育へアクセスできる女性は20人に1人程度ですし、男性の就学率と比べると50%近くも低くなっています。低・中位所得国の状況は多少は良いですが、女性の5人に1人程度しか高等教育へアクセスできていないという厳しい状況にあります。地域別にみても南アジア・アフリカで大半の女性が高等教育へアクセスできていません。中東・北アフリカというと女性差別を思い浮かべる人もいるかもしれないですし、そういう人には高等教育へのアクセスが男女平等なのが意外に映るかもしれません。これは、富裕層の男性が米国やヨーロッパへ留学するため、国内の就学者としてカウントされない一方で、花嫁修業的に高等教育へ行く富裕層の女性がいるから結果的にこうなっている、という話を聞いたことがあります。

ここでは日本についても言及しようと思います。日本の女性の高等教育就学率は、OECD諸国の中ではほぼ最下位なのですが、それはOECD諸国の女子就学率と日本のそれを見比べれば一目瞭然です。また、OECD諸国では落ちこぼれ男子の問題が顕著になってきており(女子の大学進学率が男子より高い状況も問題。アメリカの「落ちこぼれ男子問題」は日本でも火を噴くか?)、この結果高等教育での女性の就学率が男性を大きく上回るという状況が発生してきているのですが、日本に目を向けると若干女子の方が就学率が低いぐらいで、OECD諸国の中では異端である事が分かると同時に、日本の労働において男女平等がなかなか進まないのもよく分かるかと思います。ちなみにですが、日本の女子教育の問題は、高等教育の就学率だけで見るとその深刻さを見誤ることになります。なぜなら、トップスクールにも女性が少ないし(日本のトップスクールが男女不平等を拡大させているという罪)、STEM系(いわゆる理系)にも女性が少ないし(「リケジョ」の失敗により低賃金状態におかれる日本の女性たち)、大学院になるとより一層女性が少なくなる(「日本で女性の大学院生の数は男性の半分以下しかいない」という事実が示唆すること)、という三重苦を抱えているからです。日本の高等教育段階における女子教育のデータを国名を隠された状態で見ると、OECD諸国というよりは、高・中所得国か、最近高所得国の仲間入りした国のどこかかなという印象を受けるぐらいです。

ネパールについても見ましょう。中等教育段階までは低所得国というよりも中所得国ぐらいの印象があったネパールですが、この教育段階まで来るとやはり低所得国なんだなと思わされるような状況です。女性のうち高等教育へアクセスできるのは10人に1人程度となっています。男性よりも女性の方が高等教育へアクセスできているのは、出稼ぎ労働がその背景にある印象を受けます。ネパールが受け取る海外からの仕送りはGDPの1/3にも上りますが、中等教育を受けてある程度英語を身に付けた男性は、中東・シンガポール、そして日本にも出稼ぎに出ています(日本に滞在している外国人の出身国ランキングを見るとネパールはトップ5ぐらいには位置しています)。

 

3. 現在の国際的な潮流が女子教育に与える影響

最後に、現在の国際的な潮流と女子教育を絡めて考えていきたいと思います。ここでは二つの潮流について触れます。

一つ目は、教育の民営化です。以前の記事(障害児をクラスメイトに持つと学びが阻害されるのか?-障害児教育の教育経済学ビルゲイツやザッカーバーグは救世主なのか、それとも破壊者なのか?-教育政策における新たな利益団体の話)の中で教育の民営化が孕む問題点について指摘しました。途上国の女子教育を考える上で重要なのは、クリームスキミングという、公立学校に通っている中でも比較的裕福な子供が私立学校に転校し、公立学校には不利な環境にある子供達が取り残され、教育資源的にも厳しいし、ピア効果も下がる環境の中で学ぶことになる点です。

前章の中等教育の所で、貧しい家庭が何人かいる子供の中から一人だけ中学校に送るとすると、それは男子になるという指摘をしました。私立学校についても同様で、子供全員を私立学校にやれない場合、選ばれるのは男子になります。

ネパールのデータを見てみましょう。前章で述べたように、ネパールではどの教育段階でも女子の就学率の方が高い国でした。しかし、最新の教育統計を見ると、小学生全体に占める女子の割合が50.4%なのに対し、公立学校(community school)でのそれは52.1%となっています。そして、私立学校(institutional school)を見ると、女子の割合は42.5%(GPIだと0.8ちょっとになります)となっています。全体の数値を見るとネパールには女子差別が存在していないかのように見えますが、注意深く見ると教育の民営化を通じて根深い女子差別が残っていることが分かります。

この女子が公立学校に取り残されるという現象は、ネパール特有のものではありません。この前、インド・ムンバイにあるスラムの学校統計を分析したのですが、小学校一年生を見ると公立学校での女子学生の割合は50%を超えているのに対し、私立学校のそれは45%程度となっています。そして、私立学校の女子学生の割合は学年ごとに減っていき(学校システムからいなくなるケースもありますが、多くは公立学校へと転校していくようです)、小学校5年生では40%、高校卒業段階では35%になります。

教育の民営化は、障害児や貧困層の子供にハードヒットすると言いましたが、実は女子に対しても悪影響を及ぼす可能性が高いものです。教育の民営化は、全体の就学率だけを見ると気がつかない、その社会にある根深い女子差別を映す鏡となります。

 

もう一つ、女子教育に影響を与える国際的な潮流はRCTを用いたインパクト評価です。このブログでもイギリスにいる代表がRCTについて説明しましたが(これからの「エビデンスに基づく教育」の話をしよう(2):RCTはどこまで「理想的」か)、先日インパクト評価は短期的な小手先の解決法ばかり注目を集め、その背後にある構造的な問題から目を背けてしまう働きをしているという問題点を指摘した記事が出ていました。そして、これは女子教育にも強く当てはまります。

RCTの結果によると、女子への(条件付き)現金給付は、女子の就学率を上げるには費用対効果が高い手法です。確かに、このスキームは女子の就学率を押し上げてくれます。しかしこの手法は、なぜそれまで女子ではなく男子が学校に送られていたのかという根本的な原因(root cause)である、社会に根付く女性差別に対して全く働きかけをしていません。

本来女子教育の推進は、社会に根付く女性差別という大きな構造的な問題に対する解決策として行われるべきものです。しかし、インパクト評価の全盛は、時間もお金もかかる、家庭やコミュニティに働きかけて女性差別の問題を解消して女子が学校に行けるようにする、という手法を費用対効果の低いものと切り捨て、小手先の手法に過ぎない奨学金の供与へと多くのドナーをけしかける働きを果たしています。就学率全体を見ると女子差別は無くなったのに、私立学校を見ると女子差別が温存されているのが分かるという最近の状況は、ドナーたちの、このような短期的な視点しか持たない女子教育支援の産物だとも言えるでしょう。

 

4. まとめ

女子教育は非常に重要な投資先で、MDGsを通じて初等教育へのアクセスに大きな進展が見られました。しかし、中等教育を見るとまだまだ古いタイプの女子教育の問題が解決されていないことが分かります。それと同時に、近年の国際的な潮流によって生み出された新しいタイプの女子教育の問題が初等教育を中心に広がってきています。

スマートな女子教育支援が行われ、男の子も、女の子も、活き活きと学ぶことができる、そんな世界が実現すると良いなと思います。そんな世界を実現するために、サルタックも頑張って活動していこうと思いますので、どうぞご支援よろしくお願いします。

 

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