ナマステ！
サルタックネパール事務所からはネパールの教育事情についてご説明したいと思います。
第一弾としては、大まかなネパールの教育概要を説明します。
この教育概要をもとに今後の記事を展開していく予定です。
学制
ネパールは2009年から５－３－２－２（小学校―前期中等―中等―後期中等）の学制から８－４（基礎―中等）の学制に移行し始めましたが、2016年に漸く教育法が改訂されました。一般的には教育法がまず改訂され、その後教育政策が進みますが、ネパールの場合は政治困難と援助動向でまずは政策上学制変更が決定し、その後教育法が改訂されました。
新学制が教育法で変更された時に一年の幼児教育（四歳児対象）も基礎教育の中に含まれたので、正式には9－4年の学制です。幼児教育は2000年代から爆発的に拡大しましたが、学制の外だと見られてきました。学校開始年齢としては、満五歳で基礎教育の第一学年に入学することが進められています。
職業教育は様々な省や団体から実施されていますが、職業専科は中等教育から教育省が取り入れています。大学教育は今まで3年でしたが、4年生でセメスター制度に移行する途中です。
注意すべき点は、ネパールは連邦制に移行しており教育省が連邦制に適応する教育法を制定する準備していることです。
教育指標
ネパールの学校全てが教育情報を提供することが義務づけられています。まだ体制移行中なので前学制の5－3－2－2で報告されていますが、徐々に新学制に合わせてデータの統合が進められています。
全体的にみれば教育へのアクセスがネパールでは拡大しており、基礎教育のレベルでは3万校近く学校が存在しています。中学校レベルになるとそれが格段と減ってアクセスに問題があることがわかります。純就学率も幼児教育では8割超、基礎教育では9割超となっていて、教育が大衆に広がりつつあることを示唆しています。
租就学率は学齢に関係なく全ての子どもの数が含まれていて、幼稚園や小学校の入学年齢に満たない子どもや遅れて学校に来始める子どもがいるため、100パーセントを越えることがありますが、ネパールの幼児教育・基礎教育では多くの子どもたちが学校に在籍していることがわかります。また、入学率に男女差はほとんどありません。
純就学率と租就学率については下記のサルタックのfacebookページをご覧ください。
古い国勢調査のデータになりますが、2011年のデータでは約80万人の学校外児童（5歳―16歳）が存在すると言われています (CBS, 2011)。
しかし、今年の指標をみると進級・復学・中退でみられる内部効率性(80％)が解消してきているので、この数は次の国勢調査(2021年)で激減することが期待されています。
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